| 保城広至★ |
本小稿では、そのような日本による、今やアジアの中心となっている東南アジア諸国に対する戦後の外交史を論じたい。字数の都合上、論じる範囲は日本と東南アジア関係に大転換が起こった（と私が考える）1974年までとする。
その際、従来の通説をそのまま二番煎じで紹介するのは若干面白みに欠けるので、むしろ通説に反するような新たな視点を提示する。つまり、以下に論じるのはあくまでも私の仮説や提言であり、反証され得る、もしくは実証できないような視点も含むものである。この小稿を通じて、過去だけでなく、現在、未来の日本と東南アジア関係を再検討する必要性を認識していただければ幸いである。
一例を挙げると、戦後フィリピンの反日感情が強かったことは周知の事実であり、「贖罪史観」はこの点を強調する傾向がある。それに対して「解放史観」が注目するのは、むしろアジアの親日家による「大東亜戦争」に対する好意的な発言である。このように、どちらか一方のみに焦点を当てている限り、不毛な論争は繰り返されるばかりであろう。
かつて丸山眞男は「東南アジア民族運動における日本の役割には、具体的資料に基づく分析が今後必要」2になると書いたが、現在に至ってもまだ、東南アジア全体を射程に入れた実証研究は生まれていないと言っても良いだろう。例えば、東南アジア旧植民地諸国の統治形態や国内構造と、日本の占領形態などを独立変数とし、一方では日本に好意的な民族運動が形成され、他方では日本がひどく嫌悪される結果になった、といった系統だった研究は学術的な価値があると思われるのだが、まだ試みられていないようである。
日本の外交が親米主義一辺倒から徐々にその「外交的地平」を拡大し始めたのは、日ソ国交回復を成し遂げた鳩山政権からだと一般に考えられているが、この理解は正しくない。なぜなら、吉田政権下ですでにインド、ビルマという非同盟諸国と国交回復を果たしているからである。フィリピンやインドネシアと日本の関係史を扱った優れた実証研究はいくつかあるが、インド、ビルマとのそれはほとんど進展していないと言っても良いだろう（ちなみにインドやパキスタンといった現在「南アジア」と呼ばれている地域は、1960年代の半ばまで「東南アジア」地域に含まれていた）。ここにも、研究価値のある対象が埋もれている。
1957年に岸信介が政権をとると、矢継ぎ早に2つのことを成し遂げた。一つは「東南アジア開発基金」をアジアで作ろうという構想を提示したことであり、もう一つはインドネシアとの賠償交渉を解決することによって国交回復を成し遂げたことである。
後者は多くの研究業績があるのでここでは触れず、前者について言及しておきたい。この構想は、アジアで勢力圏をつくり、アメリカに対抗する、少なくともアメリカと交渉するためのカードであり、岸の対米自主外交意欲の現れだという解釈が広く行き渡っている。
筆者の考えによれば、この解釈は誤りである。岸自身が晩年の回顧録で語っていたために上記のような解釈がなされてきたが、これはかなり手前味噌で、あまり信用できない述懐であると言える。なぜなら第一に、この構想はアメリカによって持ちかけられたものであったという点、第二に岸自信は構想の形成に大した貢献もせずに、もっぱらこの構想は財界人の意見によって纏められた、という事実が挙げられる。2000年前後にこの構想を扱った研究がいくつか出てきたが、その中には筆者の論文もあり、そこで私は上記の点を指摘しておいた３。
その最も顕著な例は、1963年に池田が提唱した「西太平洋機構（West Pacific Organization）」構想である。現在判明している限りでは、この構想はアメリカを除外した比、豪、NＺ、日、インドネシアの五カ国を東京に集め、当時マレーシアとの対決政策を打ち出していたインドネシアを自由主義陣営に引き込むという政治的意図を持っていたらしい４。池田政権の自主外交意欲を示しているこの構想は、通説を改めるようなインパクトを秘めていることは間違いない。ただしこの構想に関する詳細は2005年現在でも未だ明らかになっているとは言えず（当時もこの構想は公に発表はされず、水面下で各国に内密な打診が行われた）、さらなる実証研究の出現が望まれる。
ちなみにこの時、池田がインドネシアを訪問した際に、スカルノ大統領は池田に対し、「心と心の話し合い」を求めている（「読売新聞」1963年9月27日。記事には「心のふれ合い強調」という見出しが付いている）。興味深いことにこのフレーズは、1977年に福田赳夫首相が発表した「マニラ・スピーチ」、いわゆる「福田ドクトリン」三原則の一つと重なり合う。福田がこの時のスカルノ発言を胸に留めていたのか、あるいは両者は全く関係なく偶然にも一致したものなのかを検証するのは困難であろうが、少なくともこのフレーズは、福田の独創であるという一般的見解に私は疑問符を付けたい。
また、池田政権時の出来事として、1962年にOAEC（アジア経済協力機構）というアジアだけの地域的貿易枠組みの創設が、ECAFE（国連アジア極東経済委員会）によって試みられたことがある。日本政府の数人はこの構想に非公式には支持し、公式には反対するという自家撞着した反応を見せたため、この時の日本の態度はナゾとされてきた（結局OAECは構想倒れに終わる）５。
言うまでもなく、一国において矛盾した態度が同時に現れるのは国内政治に対立があることを示唆している。日本政府が公式に反対したのは、当時の農林大臣であり、有力な自民党の政治家である河野一郎が難色を示したからだと私は考えている。このような地域的な貿易枠組みをつくれば、東南アジア諸国から安い農産品が流入することは避けられない。河野は農林族の先駆け的存在であり、国内農家の保護という観点から、概ねOAECに賛成に傾いていた閣議で反対論を展開したのだと思われる。国内農家を保護する必要から国際交渉が停滞するという、現在のFTA（自由貿易協定）交渉で生じている問題が、すでにこの時点で出現していたと言うべきだろう。
さらに付け加えておくと、同様の理由によりこの時期に限らず、日本は東南アジアとの間に貿易を促進するような地域的な取り決めに一貫して反対している。岸政権時の構想や次で述べる２つの地域枠組みはすべて「開発援助」であって、「貿易」ではない。この区別は大切である。地域的な枠組みをつくろうとする動きを「地域主義」と一括して捉えることなく、その枠組みの機能と国内政治を検討することは、地域主義を分析する際に必要不可欠だと思われる。
この二つの地域的枠組みへの参画によって、日本が本格的に東南アジアへの援助を拡大したという説が主流になっている。時はまさに高度経済成長期の只中にあり、対米貿易黒字が固定化し始めるのもこの時期だからである。しかし、2億ドルを拠出したADBはさておき、閣僚会議の開催が日本の援助増額表明だという通説は納得し難い。それを裏付けるような事実はどこにも見当たらないからである。日本政府が閣僚会議を開催したのは、自国が大幅に東南アジア開発援助を増額させる意思があったと言うよりも、当時米国が発表した東南アジア援助増額構想の受け皿とする意図を持っていたからだと私は考えている。
閣僚会議とは、米国の資金と日本の技術を結び付けて東南アジア開発を行うという50年代に支配的だった考えと、ODAを自発的に増額させて行った70年代とに挟まれた過渡期に生まれた、一つの試みであったというのが私の主張である。
この時期までの日本の東南アジア諸国に対する感情は、「贖罪史観」は希薄であり、むしろ「解放史観」の影響が強い。例えば吉田は賠償を罪の贖いというよりも自国の経済発展のための投資だと考えていたために、フィリピンとの賠償交渉が延々と続いたのは有名な話である。岸政府が「東南アジア開発基金」構想を提示したときも、「アメリカの資金援助を直接に受けると東南アジア諸国のナショナリズムを刺激する、だから日本が仲介者としてまとめ役になる」という意見が支配的だった。それは60年代に入っても基本的に変化はなく、ADBや閣僚会議においても、罪の贖いのために東南アジアに援助を増大するといった考えは全くと言って良いほど出てこない。
それがこの事件によってあからさまな反日行動を見せ付けられ、日本人はショックを受け、直接的には関係のない戦前の行動への懺悔という形に繋がったのではないかと私は考えている。そして以後、日本の東南アジア政策を規定する要因として、「贖罪意識」が大きな位置を占めてくる。戦後教育を受けた人々が次々と政策決定の要職に就くようになるのもこの頃からである。
つまりこの事件は、日本と東南アジア関係を一変させるきっかけとなった事件だったと言うことができるのではないか。このような観点から研究することも、今後の課題となってくるだろう。
２ 丸山眞男『増補版 現代政治の思想と行動』未来社、1964年、500頁。
３ 保城広至「岸外交評価の再構築 −東南アジア開発基金構想の提唱と挫折」『国際関係論研究』第17号、2001年。
４ 宮城大蔵『戦後アジア秩序の模索と日本』創文社、2004年、60〜63頁。
５ 大庭三枝『アジア太平洋地域形成への道程 −境界国家日豪のアイデンティティ模索と地域主義』ミネルヴァ書房、2004年、128頁。